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都市銀行(4行)やフラット35などの住宅ローンの金利動向や金融、経済指標に関する基礎単語の解説など
  
 

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平成20年2月分・都市銀行、フラット35・インターネット公表金利
三菱東京UFJ銀行
変動2.875%、2年固定2.9%、3年固定3%、5年固定3.1%、10年固定3.55%
三井住友銀行
変動2.875%、2年固定2.9%、3年固定3%、5年固定3.1%、10年固定3.5%
りそな銀行
変動2.875%、2年固定2.9%、3年固定3%、5年固定3.1%、10年固定3.55%
みずほ銀行
変動2.875%、2年固定2.9%、3年固定3%、5年固定3.1%、10年固定3.55%
フラット35
20年以下2.52%~3.2%、・21年以上2.76%~3.35%
※インターネット公表金利です。正確な金利情報は各金融機関にお問い合わせください。

サブプライム問題の影響が金融市場に広がり、長期金利が大幅に低下。長期金利に連動する住宅ローンも下がる傾向にあります。


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平成20年1月分・都市銀行、フラット35・インターネット公表金利
三菱東京UFJ銀行
変動2.875%、2年固定3%、3年固定3.15%、5年固定3.25%、10年固定3.65%
三井住友銀行
変動2.875%、2年固定3%、3年固定3.15%、5年固定3.25%、10年固定3.55%
りそな銀行
変動2.875%、2年固定3%、3年固定3.15%、5年固定3.25%、10年固定3.65%
みずほ銀行
変動2.875%、2年固定2.95%、3年固定3.15%、5年固定3.25%、10年固定3.6%
フラット35
20年以下2.61%~3.26%、平均2.82% ・21年以上2.82%~3.46%、平均3.026%
※インターネット公表金利です。正確な金利情報は各金融機関にお問い合わせください。

平成19年12月分・都市銀行、フラット35・インターネット公表金利
三菱東京UFJ銀行
変動2.875%、2年固定3.05%、3年固定3.2%、5年固定3.3%、10年固定3.65%
三井住友銀行
変動2.875%、2年固定3.05%、3年固定3.2%、5年固定3.3%、10年固定3.55%
りそな銀行
変動2.875%、2年固定3.05%、3年固定3.2%、5年固定3.3%、10年固定3.65%
みずほ銀行
変動2.875%、2年固定2.95%、3年固定3.15%、5年固定3.3%、10年固定3.65%
フラット35
20年以下2.51%~3.26%、平均2.723% ・21年以上2.7%~3.46%、平均2.909%
※インターネット公表金利です。正確な金利情報は各金融機関にお問い合わせください。
2007/11/09
内閣府の外郭団体「経済企画協会」は2007/11/09、民間エコノミスト経済予測調査「ESPフォーキャスト調査」を発表。
日銀の次の利上げは、景気の不透明感を反映して、回答者数31人の内、「来年1月」9人、「来年2月」14人で「来年2月」が最多だった。
H19/11/5 日本銀行公表
日本銀行は利上げを見送った9/18~9/19の金融政策決定会合の議事要旨を公表。
・サブプライムローン問題による「景気の下揺れリスク」
・米住宅市場の調整が長引くリスク
米国の個人消費に与える影響について「雇用者数や住宅価格の動向、金融機関の融資態度の厳格化の程度によって悪影響を与える可能性があると指摘する。日本の輸出に与える影響は見方が分かれた。


H19/11/2の短期金融市場で、翌日物金利スワップ(OIS)で見る利上げ観測が「年度内」が5割程度に低下した。
主な理由として、欧州系金融機関の決算発表や日銀の動き、サブプライムローン問題などの影響が挙げられる。
また、長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは、一時前日比0.085%低い1.580%に低下した。
平成19年11月分・都市銀行、フラット35・インターネット公表金利
三菱東京UFJ銀行
変動2.875%、2年固定3.1%、3年固定3.25%、5年固定3.4%、10年固定3.75%
三井住友銀行
変動2.875%、2年固定3.1%、3年固定3.25%、5年固定3.45%、10年固定3.6%
りそな銀行
変動2.875%、2年固定3.1%、3年固定3.25%、5年固定3.4%、10年固定3.75%
みずほ銀行
変動2.875%、2年固定2.95%、3年固定3.15%、5年固定3.4%、10年固定3.65%
フラット35
20年以下2.62%~3.27%、平均2.833% ・21年以上2.83%~3.46%、平均3.037%
※インターネット公表金利です。正確な金利情報は各金融機関にお問い合わせください。

H19/10/31
日本銀行は、07~08年度の日本経済の動向を予想する「経済・物価情勢の展望」(展望リポート)を発表した。

米国の低所得者向け(サブプライム)住宅ローン問題を背景に、国外で高まる経済の不確実性を強調。
国内経済の緩やかな拡大シナリオは維持し、利上げに意欲を示した。
リポートによると「低金利が長く続くという期待が定着すると、行きすぎた企業活動などを通じ経済・物価の振幅が大きくなる」と景気過熱を警戒している。
変動金利型の住宅ローンの方が、当初の借り入れ金利が低く、低金利が続く間はメリットが受けられます。
しかし、逆に金利が上がってしまった場合にリスクが発生します。
金利変動リスクの無い固定金利型住宅ローンと、変動金利型住宅ローンを組み合わせてリスク回避を図る事も十分検討に値します。
平成19年10月1日以降の総返済負担率の変更
総返済負担率
年収に占めるすべてのお借入れ※の年間合計返済額の割合が次の基準以下であることが必要です。
400万円未満・・・30%
400万円以上・・・35%

※ すべてのお借入れとは、フラット35による借入れのほか、フラット35以外の住宅ローン、自動車ローン、教育ローン、カードローン(クレジットカードによるキャッシングや商品の分割払い・リボ払いによる購入を含みます。)などの借入れをいいます。
ローン計算
元利均等返済・概算
ローン
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金利(年率%)
返済年数(年)
1ヶ月
概算返済額(円)

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★都市銀行(4行)の住宅ローンと住宅金融支援機構のフラット35を中心に金利動向やローン情報をレポートしてます。住宅購入を予定されている方の参考になれば幸いです。

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