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都市銀行(4行)やフラット35などの住宅ローンの金利動向や金融、経済指標に関する基礎単語の解説など
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原則として、毎回の返済額(元金と利息の合計)が同じ金額になるように返済していく方式です。住宅ローンや教育ローンなどで一般的に使われています。毎回(多くは毎月)の返済額が同じなので、長期にわたる返済計画が立てやすいです。元利均等返済ツールは、ブログ左サイドバーに設置してますので、ご利用下さい。
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年収負担率とは、年収に占める住宅ローンの年間返済額のことです。一般に年収負担率が25%以下であれば、安全な範囲にあると言われています。


住宅ローンを借りるローン場合、貸し手側(銀行や保証会社など)が借り主(申し込み者)について長期間、安定して返済を続けられるかどうかを審査します。審査内容は勤務先、社会的な地位、頭金の準備状況、家族の状況、家族の収入、購入住宅が違反建築物(※)でないかなどの条件です。

 民間金融機関の住宅ローン審査は、仮審査(貸し手である金融機関による審査)と本審査(金融機関に対して債務保証をする信用保証会社による審査)に分けられています。

なお、民間金融機関では、通常勤続3年以上が貸し出し条件となっている所が多く、新入社員の場合、融資が受けられない事も考えられます。

また配偶者が収入合算などにより連帯債務者になる場合は、配偶者も住宅ローンの審査対象となるので注意が必要です。

(※)購入住宅が違反建築物であるとは・・・建築基準法上の建ペイ率、容積率違反や高さ制限にかかる場合など各種の不動産法規に違反している建築物のことです。


固定期間10年超の割合増加 
国土交通省はH19/6/29、平成18年度民間住宅ローンの実態に関する調査結果を発表。

個人向け住宅ローン全体の新規貸出額の実績のうち、固定期間10年超(全期間固定金利型、証券化支援ローン、固定金利期間選択型10年超の合計)の割合が、16.6%(平成17年度)から、22.4%(平成18年度上半期)へと上昇。
  
他の住宅ローンからの借換えの実績のうち、固定期間10年超(全期間固定金利型、固定金利期間選択型10年超の合計)の割合が、14.0%(平成17年度)から、23.4%(平成18年度上半期)へと上昇。

H19/10/12 住宅金融支援機構が発表
平成19年度第2四半期の「フラット35」の買取申請戸数が12,389戸(前年同期比20.8%減少)になった。「フラット35」の買取申請戸数の減少傾向が伺えます。

 独立行政法人住宅金融支援機構は10月2日、10月の「フラット35」融資金利を発表ししました。
返済期間が21年以上の場合の金利幅は2.950%から3.500%で、平均金利は3.152%
返済期間が20年以下の場合の金利幅は2.750%から3.400%で、平均金利は2.960%

省エネルギー、耐震などの要件を満たす住宅を取得する場合に、当初5年間の融資金利について、0.3%の優遇を受けることができる「フラット35S」の募集を10月1日から開始。

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元利均等返済・概算
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★都市銀行(4行)の住宅ローンと住宅金融支援機構のフラット35を中心に金利動向やローン情報をレポートしてます。住宅購入を予定されている方の参考になれば幸いです。

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